安いものがなくなる
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金融・投資ランキング
お盆が終わっても残暑が続きそうですね。
少し涼しくなってきたようには感じますが。
いよいよ8月の後半からは欧米勢が1カ月程度の夏休みから戻ってきます。
秋相場の始まりということで、ここから年末にかけての動きに注目したいです。
昨年後半あたりから世界の市場の最大の関心ごとがインフレになっています。
日本も気がつけば2%のインフレ率を超えて、まだまだ上昇中です。
世界的に見ると2-3%程度のインフレ率は理想的な数字ではあるのですが日本の場合は、緩やかな経済の成長というのとは少し違うように感じます。
為替が円安でなければ物価高をあまり感じない程度なのかもしれませんが為替が1年で2%というようなレベルではなく、20%超の円安進行となってしまっているために色々なものがかなりの勢いで上がっていますね。
7月にドルが139円を超えた時はすぐに140円を超えて、98年につけた147円あたりまで円安が進むという意見もあったのですが勢いは弱まっています。
これは米国が来年あたりから利下げをするのではないかという勝手な思惑から日米の金利差縮小を予想して円高に少しなってきたという噂もあります。
今の相場はほとんど米国の事情で動いているため米国がどんな金融政策をするのかがすごく重要です。
FRBは米国の景気や雇用やインフレ率を見ながらかじ取りをしています。
米国では雇用が強いという不思議な状況が続いています。どこも人手不足のようです。
特に、現場の低賃金労働者の確保が難しくなってきているとか。
この流れは日本にも起こってくると思います。
機械化できない現場の仕事が一番需要があるのですが若くて安い労働力というのがどこの国でも足りないのです。
これは、少子高齢化が進む国ではすでに起こっています。
日本も高齢者が現場仕事をやっているのを見て驚くことがあります。
若くて安い労働力がモノの値段を安く抑えていた1つの要因です。
今のインフレは実は、構造的な問題が根底にあるので長引く可能性があります。
冷戦後の90年代以降に何が起こったかというと安い労働力が世界に溢れたことでデフレ状態が続いたのです。
これは、欧州では東側から安い労働力が西側に流れてきました。
アジアでは東南アジアなどが発展して労働者として企業などで大量に働くようになりました。
そして、2000年以降は中国、インドなどが安い労働力を提供してきたのです。
ですが今はどこにも安い労働力を提供できる国が残っていません。
ということで、気がつけば安いものがどこにも売ってないという状況になっていきそうです。
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