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金融・投資ランキング

この間、久しぶりにスーパー銭湯に行ってきました。
湯舟につかることは健康にいいので、週に一度くらいは銭湯でのんびりしたいです。
夏に冷房病になっていた人も寒くなる前に体を温めておくと冬を元気に過ごせます。

さて、相場は先週かなり大きく動いたので被害者も続出しているようです。

株は上昇しているため今回は被害は少ないと思いますが為替と仮想通貨は暴落しました。
為替は３週間でドル／円が１３円という値動きはリーマン・ショックとロシアがデフォルトした９８年以来だそうです。

コロナ・ショックの時でも１０円くらいの下落でした。
１３８円台まで急落しましたが１３８円というと８月末くらいのレートなので、９月、１０月の２カ月で円安が急激に進んだことがわかります。

そして、仮想通貨は特殊要因での暴落となりました。

為替のドル安と株の上昇はともに米国の消費者物価指数が予想より低かったことで、利上げが緩やかになるという思惑からの動きです。

それに対して、仮想通貨（暗号資産）の暴落は取引所の不祥事？のような問題から取引所が倒産するという仮想通貨業界の信用不安から起こったものです。

幸い、仮想通貨業界は狭く、他の業界と少し距離があるために株や為替などのマーケットへの影響は限定的です。

しかし、個人投資家の投資マインドは低下していく可能性はあります。

５月にもステーブルコインのテラが暴落して仮想通貨全体を巻き込んで６月まで下げが続きましたが今年に入ってから仮想通貨の問題点が浮き彫りになってきました。

他の金融資産と違って、まだまだ法的な取り決めや当局の管理が行き届いていないため通貨や株ではあり得ないリスクがたくさんあります。

さらに、デジタルという実体のないものなので、本質的な価値がいくらなのか誰にもわからないという怖さもあります。
むかし、むかし、ビットコインが数千円だった時代を知っている人は、今の２００万円を超える価格なんて高すぎると感じているのではないでしょうか。

ＦＴＸは日本でもサービスをしている取引所ですが日本法人はまだ米国に比べると状況はマシかと思います。
しかし、１３０ほどある関連会社は全て米国の米連邦破産法の第１１条（チャプター１１）が適用されるということなので、仮想通貨業界全体にどんな影響が出てくるのかまだ安心できません。

顧客のお金を一部どこかに流用し、さらにそれが消滅してしまったという話も出てきているので、他の取引所でも同じような問題が出てくると暗号資産に対する信用はかなり低下してしまうでしょう。

 
 
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